政府は３日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を理由とした水際対策の強化のため、海外からの帰国者らが待機する政府の指定施設が不足する恐れがあるとして、一部を自宅などでの待機に切り替えると発表した。
政府は指定の変異株が見つかった国・地域などからの帰国者らに施設で３～１０日の待機を求める「停留」措置を取っている。このうち、オミクロン株以外の変異株による３日間の停留措置の対象者は、ワクチン接種を条件に施設に入らず、自宅などで待機することを認める。
成田空港などに到着した帰国者らについて、比較的余裕のある中部国際空港（愛知県）周辺の待機施設に移す措置も実施する。
一方、政府は３日、米国の一部（ハワイ州、ニューヨーク州、コロラド州、ミネソタ州）、インドの一部（カルナタカ州）、ギリシャ、ルーマニアの日本人帰国者らに３日間の停留措置を取ると発表した。５日午前０時から開始する。オミクロン株を理由とした強化措置は計４０か国・地域となった。
松野官房長官は３日の記者会見で、「オミクロン株には強い危機感で状況把握に努めるとともに、スピード感を持って必要な判断を行っていく」と話した。
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