内閣人事局によりますと、国家公務員のことしの冬のボーナスは、管理職を除いた、平均年齢33.4歳の職員の平均支給額で、およそ67万4300円となりました。
去年と比べて、およそ2万2200円、率にして3.4％増加しました。
これは民間企業の給与の水準が上がっていることを踏まえ、人事院がことし8月に、今年度の国家公務員の月給とボーナスを引き上げるよう勧告したことに基づくもので、2年連続の増加となりました。
また、特別職にもボーナスが支給され、試算・試みの計算では最高裁判所長官がおよそ596万円と最も多く、次いで衆参両院の議長がおよそ551万円となっています。
一方、総理大臣と閣僚は、行財政改革の観点から、これまでも一部を返納していて、特別職の国家公務員の給与を引き上げる、改正給与法の成立を受けた増額分も全額、国庫に返納することにしています。
その結果、岸田総理大臣がおよそ392万円、閣僚がおよそ328万円となる見通しです。
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