緊急事態解除、五輪ありき「より長期間」首相、受け入れず - 毎日新聞 - 毎日新聞

緊急事態宣言の延長などについて記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年5月28日午後8時11分、竹内幹撮影

　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京や大阪などに発令中の緊急事態宣言を再び延長することを決めた。新たな期限は6月20日で、東京オリンピック開幕（7月23日）の約1カ月前だ。感染状況が改善しなければ、五輪開催への風当たりが強まりかねず、政府は「背水の陣」で臨む。変異株の拡大を抑えられるかが焦点となる。

都議選目前「告示までに」

　「今後、リバウンド（感染再拡大）が起きたとき、大きくならない状況にする。感染水準を安定的に引き下げていく」。西村康稔経済再生担当相は28日の基本的対処方針分科会で、延長期間中に新規感染者数など感染水準を可能な限り引き下げたいと強調した。

　延長の判断にあたり、政府が意識したのは五輪との兼ね合いだった。国際オリンピック委員会（IOC）は宣言下でも五輪を開く姿勢を打ち出したが、宣言が長引けば、各国が選手派遣をためらう恐れがある。米国が24日、日本への渡航中止勧告を出したことも日本政府を不安にさせた。

　今週の閣僚間協議では、五輪への影響を最小限にできる延長幅を探った。西村氏は「五輪開幕1カ月前には解除すべきだ」と主張。6月中に観客数の上限が決まることなどが念頭にあったとみられる。田村憲久厚生労働相は「1カ月前に解除すれば、またリバウンドした場合に五輪直前に再宣言となる」として、より長期間にわたる延長が望ましいと訴えた。

　菅義偉首相も悩みを深めていたとみられ、今月下旬、官邸で面会した自民党議員から「ワクチン普及まで五輪を延期したらどうか」と尋ねられると、…

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