コロナ抑制、首相に正念場の８月…月末までに２回接種「国民４割」目標 - 読売新聞

　菅首相にとって、８月は新型コロナウイルスの感染抑制に向けた正念場となる。首相は月末までにワクチンを２回接種した人の割合を国民の４割とする目標の実現を目指す。新たな治療薬も活用して患者の重症化を防ぎ、正常化に向けた糸口をつかみたい考えだ。

　首相は３０日の対策本部で、高齢者のうちワクチンを２回接種した人の割合が７月中に約８割に達するとの見通しを示し、「高齢者は感染者や重症者が大幅に減少している。今後は若い世代の接種に注力する」と強調した。

　国民全体で見ると、２回接種した人の割合は２７・６％にとどまる。それでも、ワクチンの効果は目に見える形で表れている。

　厚生労働省によると、５月下旬に１４００人を超えることがあった重症者は今月２９日、半数以下の６２６人に減った。１日あたりの死者数も１～２月は１００人を超える日もあったのに対し、今月２９日は１３人だった。首相は「全体で４割を超えると、効果が強く出てくる」との見通しを周辺に語る。急増する新規感染者への対応では、「抗体カクテル療法」と呼ばれる軽症・中等症患者向けの点滴薬を２０万回分確保し、全国への配布を始めた。

　関係者によると、緊急事態宣言拡大に先立つ２９日の関係閣僚会議では「全国に宣言を発令すべきだ」との意見が出た。政府内には、百貨店などの商業施設に営業時間短縮を要請する案もあった。いずれも経済活動への影響が大きすぎるとして見送った。宣言疲れが目立つ中、首相はワクチンと治療薬の２本柱で何とか感染を食い止めたい考えだ。

　一方で、首相に厳しい目を向ける感染症の専門家への目配りも欠かせない。首相は宣言に慎重だった松井一郎大阪市長に電話をかけた際、「大阪を除いた政府案だと、基本的対処方針分科会で専門家にひっくり返される可能性がある」と説得し、土壇場で発令対象に加えた。

　９月３０日の自民党総裁任期満了や１０月２１日の衆院議員の任期満了は刻一刻と迫っている。「コロナ対策が最優先と言ってきた。まずはこの出口から抜けないといけない」。首相は苦しい胸の内を周辺にそう漏らす。

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