プーチン大統領「サハリン2」主体をロシア企業へ 大統領令署名 - nhk.or.jp

「サハリン2」の事業主体の「サハリンエナジー」社には、
▽ロシア最大の政府系ガス会社、ガスプロムが50％、
▽イギリスの大手石油会社シェルが27.5％、
日本から
▽三井物産が12.5％、
▽三菱商事が10％を出資していますが、
シェルは、ことし2月に事業からの撤退を発表しています。

大統領令では開発に関する契約の義務違反があり、ロシアの国益や経済安全保障に対する脅威が生じたと主張し、ガスプロムを除く株主は1か月以内に出資分に応じた株式の譲渡に同意するかどうかをロシア政府に通知する必要があるとしています。

大統領令は冒頭で「ロシアに対する制限的措置を科すことを目的とした、非友好的かつ国際法に反する行為に関連し、ロシアの国益を守る」としていて、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対して、欧米とともに制裁を強める日本側に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。

ロシアの有力紙「コメルサント」は1日付けの電子版の記事で「プロジェクトに参画する外国企業に踏み絵を迫るものだ」と伝えていて、今後日本の大手商社の出資にどのような影響が出るのかは、不透明な状況です。

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