総務省は、地方公務員の年金などを運営する「地方職員共済組合」で、マイナンバーカードの取得者向けの専用サイト、「マイナポータル」を通じて、他人の年金情報を閲覧できるトラブルが1件確認されたと発表しました。
総務省によりますと、年金情報が閲覧できるトラブルがあったのは、地方公務員の年金などを運営する「地方職員共済組合」で、「マイナポータル」を通じて、元組合員の年金記録をほかの人が閲覧できた事案が1件確認され、先週、国に報告があったということです。
「マイナポータル」では、マイナンバーと年金情報がひも付けられていて、ログインすると、保険料を支払った期間や、受け取れる年金の見込額などが確認できるようになっています。
総務省などが閲覧できない措置をとった上で調査を進めていますが、共済組合が、年金情報をマイナンバーのシステムに入力する際に、誤ってほかの人にひも付けた人為的なミスが原因とみられるということです。
総務省は「閲覧された当事者に説明しおわびしたい。関係省庁と連携して、同様の事案がないか点検を急ぎたい」としています。
官房長官「総点検を行い再発防止と合わせて公表すべく対応」
松野官房長官は、午前の記者会見で「総務省とデジタル庁で詳しい事実関係を調査中だ。年金の支給額に影響はないと聞いているが、関連するデータの総点検を速やかに行い、再発防止策と合わせて公表すべく対応している」と述べました。
また河野デジタル大臣の処分について問われ、「総点検や再発防止に対応しているところであり、引き続き、マイナンバーカードの信頼確保やデジタル社会の実現に向け取り組むものと承知している」と述べるにとどめました。
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