政府、百貨店などに日額２０万円休業要請、テナントは２万円―緊急事態宣言 - 時事通信ニュース

2021年04月23日23時20分

　政府は２３日、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県を対象とする緊急事態宣言の発令に伴い、休業要請に応じる百貨店など大型商業施設に協力金を支給することを決めた。施設当たり日額２０万円とする。
　宣言発令でショッピングセンターや家電量販店、映画館などを含め、床面積１０００平方メートル超の大型商業施設が休業要請の対象となる。大型施設に入居するテナントにも１店舗当たり日額２万円を支給する。
　現在、まん延防止等重点措置で午後８時までの営業時間の短縮要請に応じた飲食店に対し、中小企業には売上高に応じて１店舗当たり日額４万～１０万円、大企業の店舗へは売上高の減少額に応じて最大日額２０万円の協力金を支給している。今回の宣言では酒類やカラオケを提供する飲食店には休業を要請するが、これまでと同水準の協力金支給を続ける。
　飲食店の取引先など売上高が半減した中小企業には最大月額２０万円、個人事業者には同１０万円を支給する。また、宿泊事業者の感染防止対策などを支援するために１０００億円の予算を振り向ける。

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