２５日からの緊急事態宣言の発令で、大阪、京都、兵庫の３府県で一斉に酒類を提供する飲食店への休業要請などが実施される。大阪、兵庫両府県は発令後の対策を政府と協議してきたが、思惑通りにいかなかった部分も残った。地域によって発令への受け止めに温度差もある。
大阪府の吉村洋文知事は２３日、政府が示した対策について「提案は、ほぼ受け入れていただいた」と話した。
特に重視していたのが百貨店、テーマパークなど集客施設への休業要請だ。１日から飲食店への営業時間短縮要請を府内全域に拡大したが、感染者数が減少しなかったためだ。
飲食店対策は「酒類の提供中止、午後８時までの時短」に落ち着いた。府は政府に「全面休業」を含む３案を提示しており、府幹部は「重要な部分は認められた」と受け止める。日中から営業する店での「昼飲み」を防げ、居酒屋なども営業が難しくなる。この幹部は「休業を選ぶ店も多いはず」とみる。
大きく要望と異なったのは宣言の期間だ。
吉村知事は「３週間から１か月が必要」としていたが、政府は短期集中を求めた東京都の案に沿い、５月１１日までの１７日間にした。
大阪府では重症病床使用率が実質的に１００％超となり、感染者数が減少に転じても、医療提供体制が改善するには時間がかかる。
吉村知事は「５月１１日まで対策の徹底をお願いしたい」と述べるにとどめたが、府幹部は「明らかに短い。開始前から延長含みだ」と話した。
兵庫県は、飲食店への時短要請などを、感染状況に応じて地域差をつけられるよう政府に要望したが、認められなかった。
県内では神戸市など直近１週間の人口１０万人あたりの感染者数が、国の指標で最も深刻な「ステージ４」（２５人）の水準を大幅に上回るが、日本海側は１０人未満にとどまる。しかし政府は過去２回の宣言時と同様、「県内一円の対策が望ましい」と伝えてきたという。
県北部の飲食店業界などからは「今の状況で県南部と同じ対策を求められるのは死活問題」との声もあり、井戸敏三知事は記者会見で「感染者が少ない地域も増加傾向が目立っており、政府の考えを覆す根拠がなくなった」と釈明した。
京都府の西脇隆俊知事は「京都だけが宣言対象外になると『京都は安全』という誤ったメッセージを送ることになる」と大阪、兵庫両府県とともに宣言発令を要請した理由を説明した。
ただし直近１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数は２３日時点で３３人。「ステージ４」の水準だが、大阪府の８９人より大幅に低い。
飲食店主らの受け止めは複雑で京都市で日本料理店「逸品さかい」を営む酒井宅さん（４７）は「感染拡大を防ぐためには仕方がない」と理解を示したが、同市内でバーなど６店を経営する安田昌章さん（４６）は「１年前から時短を繰り返してきたが、今後の展望が全く見えない」と不満を口にした。
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