河野行政・規制改革相は２９日、日本テレビの番組で、新型コロナウイルスワクチン接種に協力した医師らに協力金を支給する方針を示した。都道府県が大規模接種会場を設ける場合、米モデルナ製のワクチンを配る考えも明らかにした。
政府は、６５歳以上の高齢者向け接種を７月末までに終える目標を掲げており、医師らの一層の協力が不可欠となっている。河野氏は、医師が休診日などに特設会場での集団接種に出向いたり、病院や診療所の診察時間を延ばして個別接種を行ったりした場合は、「協力金を支払うこともしっかりやっていきたい」と述べた。
市区町村での接種とは別に、政府は５月２４日から東京と大阪に大規模接種会場をそれぞれ設けて加速化を図る。河野氏は、大規模会場ではモデルナ製を使う考えを明言し、都道府県が独自に大規模会場を設ける場合にも、現在使用している米ファイザー製ではなく、モデルナ製を「別ルートで供給する」と述べた。
モデルナ製の製造販売の承認については「５月の終わりの方」になるとの見通しも併せて示した。自民党が要請している２４時間態勢での接種については、高齢者向け接種などが終わり、若者などが対象となる一般向けから検討する考えを示唆した。
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