菅義偉政権の半年に対する厳しい審判だ。首相は結果を重く受け止めなければならない。
内閣発足後初の国政選挙となった衆参３選挙で、自民党が候補を立てなかった衆院北海道２区補選を含めて全敗した。
与党が補選・再選挙で１勝もできないのは異例の事態だ。とりわけ保守地盤である広島の参院再選挙で、敗れた打撃は大きい。
買収事件で有罪が確定した河井案里元議員の当選無効に伴う再選挙だった。「政治とカネ」の問題が最大の争点となった。
しかし、自民党の二階俊博幹事長は事件を「他山の石」と評し、首相も選挙応援に入らなかった。政治不信の払拭（ふっしょく）に取り組む姿勢が全く見えなかった。
全敗は何より、半年間の政権運営が招いた結果である。
まず、新型コロナウイルス対策だ。対応が再三後手に回り、３回目となる緊急事態宣言の発令に追い込まれた。感染対策の「切り札」と位置づけるワクチンも、海外からの調達に手間取り、国民にいつ行き渡るのか見通せていない。
日本学術会議の会員候補６人を任命しなかった問題は、拒否の理由を説明せず、全く解決していない。放送事業会社に勤める長男が総務省幹部を接待した問題についても、「長男は別人格」とかわし、真相解明に向けて消極的な態度を貫いた。
首相は「当たり前の政治」を掲げ、国民目線の政策をアピールしてきた。しかし、実際の政権運営は、国民感覚からかけ離れたものだった。
この半年間で浮かび上がったのは、国民と向き合わずに、説明に意を尽くさない独善的な首相の政治姿勢である。
衆院議員の任期満了まで半年を切った。今回の全敗を受けて、自民党内で「菅首相で総選挙が戦えるのか」との声が強まる可能性がある。
ただし、今は、コロナの感染爆発を抑えられるかどうかの瀬戸際である。衆院解散をちらつかせたり、政権延命を画策したりするような状況ではない。
首相はまず喫緊の課題であるコロナの収束に全力で取り組み、有権者の不安や不信に応える責任がある。
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