自民単独過半数が焦点衆院選３１日投開票コロナ・経済再生託す - 産経ニュース

第４９回衆院選は３１日、投開票される。就任して間もない岸田文雄首相（自民党総裁）の信任が問われ、自民、公明両党は連立政権の継続を訴えている。新型コロナウイルス対策や経済政策などが主な争点だ。野党は約９年間の安倍晋三、菅義偉政権の継続を批判し政権交代を目指している。自民は公示前勢力の２７６議席から減らす公算が大きく、減少幅と衆院の単独過半数となる２３３議席を確保できるかが注目点だ。

衆院定数４６５議席（選挙区２８９、比例代表１７６）に１０５１人（選挙区８５７人、比例単独１９４人）が立候補した。現行制度下では平成１７年衆院選を下回り最少だ。投票は一部地域を除き午前７時から午後８時まで実施され、３１日深夜にも大勢が判明する見通しだ。

立憲民主、共産、国民民主、れいわ新選組、社民の野党５党は全２８９選挙区のうち約７割の２１３選挙区で候補者を一本化し、１３５選挙区で事実上の与野党一騎打ちに持ち込み、激戦となった。６９選挙区が日本維新の会を含む三つどもえの戦いだ。

首相は勝敗ラインを与党での過半数２３３議席の獲得と定めている。しかし、自民が単独過半数を得られなければ、来年の参院選をにらみ「選挙の顔」として疑問符が付き、政権運営が厳しさを増す可能性がある。一方で２３３議席前後を獲得すれば、公明と合わせ与党で全常任委員長ポストを独占し、各委員会で過半数の確保が可能となる絶対安定多数（２６１議席）が視野に入る。

また、最終盤に入り、自民の要である甘利明幹事長が、自身が立候補している神奈川１３区で立民新人の太栄志氏をかわせるかどうかが、政権運営を左右する焦点として急浮上した。

各党党首は選挙戦最終日の３０日、各地で最後の訴えを行った。「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」も支持拡大に動いた。

４年ぶりの衆院選は、内閣発足から衆院解散まで１０日間、解散から投開票まで１７日間と、いずれも戦後最短となった。前衆院議員の任期満了日（２１日）以降に投開票日を迎えるのは現行憲法下で初めて。

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