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「成人式」が消えた ほとんどの自治体が「はたちの…」 兵庫県内41市町のうち39市町 - 神戸新聞NEXT

 昨年4月の改正民法の施行で成人年齢が18歳に引き下げられたことを受け、兵庫県内の38市町で「成人式」の名称が消えることが分かった。全41市町が従来の20歳を式典の対象として維持するが、「新成人を祝う」という趣旨にそぐわなくなるためだ。9日の「成人の日」などに各市町で開かれる式典の対象となる20歳は、過去40年間では最少の5万4611人となる。

 県男女青少年課などによると、県内の各自治体に民法改正後の「成人式」の対象年齢を調査したところ、全41市町が「20歳」と従来の基準を維持。ただ、新成人は18歳を指すことになるため、式典の名称を使い続けるかは判断が分かれた。

 38市町は「成人式」などの名称を改め、「二十歳のつどい」や「はたちを祝う会」など「成人」の文言を避けた。姫路市は「はたちの集い」としたが、分かりにくいとして成人式典と言葉を補い、高砂、小野市の2市は名称の存続にこだわった。

 高砂市は、式典の運営委員の意見や高校生へのアンケートを踏まえ、なじみがある「成人式」を維持。小野市では、20歳を迎える若者でつくる実行委員会が「大人の自覚を持つことが成人である」との見解を示し、年齢ではなく、自覚を深める節目として名称の堅持を決めた。

 県内での式典は、3日に佐用町で開催された「二十歳のつどい」を皮切りに、8日に加古川市など23市町、9日には神戸市など17市町で予定されている。

 式典を迎えるのは、2002年4月2日~03年4月1日に生まれ、22年12月1日時点で県内市町に住民登録している人らが対象。前年より556人少ない5万4611人で、少子化や県外流出などを受けて過去40年間では最少という。

 県内の20歳は、阪神・淡路大震災前年の1994年の9万5623人をピークに減少傾向が続き、14年には5万4796人を記録。その後は回復傾向だったが、20年以降は再び減少が続いている。

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