露、船舶攻撃を警告ウクライナ穀物輸出再開阻止へ - 産経ニュース

ウクライナ産穀物を黒海経由で輸送する手続きを定めた「穀物合意」からロシアが離脱した問題で、露国防省は１９日、「２０日以降、黒海海域でウクライナの港に向かう全ての船舶を軍需物資の輸送船とみなす。船に掲げられた国旗の国もウクライナ側の参戦国とみなす」と警告する声明を発表した。ロシアは運搬船を攻撃する可能性を示唆し、ウクライナがロシアの合意抜きで穀物輸出を再開させる事態を防ぐ思惑だとみられる。

非武装の民間船を攻撃すれば国際的非難を招くのは確実なことから、ロシアが実際に攻撃するかは不明。ただ、ロシアの声明により運搬船の危険が高まって保険契約が困難になり、現実的に輸出再開が不可能になる事態も想定される。

ロシアは１７日、国連が合意の見返りとして約束した対露制裁の緩和措置が進んでいないとして合意離脱を表明。「約束が履行されれば合意に復帰する」とも主張した。ロシアは食料価格高騰を危惧する国際社会を揺さぶることで譲歩を引き出そうとする戦術をとっており、今後も自身の戦術を破綻させかねない輸出再開を食い止めようとしていく見通しだ。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、合意当事国のトルコや他のパートナー国とともに「護送船団」を結成し、運搬船の安全を確保することを検討していると明らかにした。ウクライナの首都キーウ（キエフ）を同日訪問したアイルランドのバラッカー首相との共同記者会見での発言をウクライナメディアが伝えた。

ただ、護送船団は露海軍と衝突する恐れがあることから、参加する国が現れるかは未知数だ。実際、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１７日の記者会見で、護送船団案について「積極的に検討されている選択肢ではない」と明らかにした。

護送船団とは別の輸出再開手段も検討されているもようだ。ウクライナメディアによると、同国のボドナル駐トルコ大使は１９日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国ルーマニアとブルガリアの領海を通じた穀物輸出が実現する可能性があると指摘。同じくＮＡＴＯ加盟国であるリトアニアとクロアチアも、ウクライナから陸路で穀物を運び入れ、自国の港から穀物を輸出するルートの構築を支援する用意があると表明した。

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