日本大アメリカンフットボール部の薬物事件を巡る大学側の対応を検証していた第三者委員会が、林真理子理事長ら幹部のガバナンス（組織統治）上の責任を指摘する報告書をまとめたことが30日、関係者への取材で分かった。日大は同日、報告書を文部科学省に提出し、第三者委が31日に記者会見を開いて調査結果を公表する。

関係者によると、第三者委の報告書は30日の臨時理事会で説明された。事件対応を担当した沢田康広副学長が7月にアメフト部の寮で大麻のような不審物を見つけた際、警視庁への報告が12日後だったことに関し、理事長らにすぐに情報共有がされなかったことを問題視。林理事長や酒井健夫学長、沢田副学長らにガバナンス上の責任があったと指摘したという。

文科省は8月22日、事件を巡る一連の対応について第三者委による調査を日大に要求。＜1＞昨年10月に保護者から大麻使用の情報提供があった際に部内の対応にとどめた理由＜2＞昨年11月に部員が薬物使用を申告したのに警察へ相談しない対応を決めた意思決定の過程＜3＞今年7月の不審物発見の連絡が遅れた理由－などについて検証するよう文書で指導した。（共同）