【ロンドン＝池田晋一】英石油大手のシェル（旧ロイヤル・ダッチ・シェル）は２８日、ロシア極東サハリンの天然ガス事業「サハリン２」から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻で事業継続は難しいと判断した。日本の大手商社も参画する大規模プロジェクトで、日本企業側の対応が注目される。
サハリン２は、シェルとロシア国営ガス会社ガスプロムのほか、日本の三井物産、三菱商事が出資し、運営している。シェルなどによると、サハリン２の液化天然ガスの生産量は年約１０００万トン。その多くが日本に輸出されており、日本のエネルギー安全保障の観点からも重要な事業だ。
シェルはサハリン２のほか、ガスプロムが関わる複数のエネルギー事業からも撤退する。ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン事業「ノルトストリーム２」への関与もやめる。
シェルのベン・ファン・ブールデン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、ロシアのウクライナ侵攻を「欧州の安全を脅かす無意味な軍事的侵略だ」と厳しく非難し、「（ロシア事業の撤退による）欧州やほかの市場でのエネルギー安定供給について検証する」と説明した。
企業の「ロシア離れ」は進んでおり、２７日にはメジャーの英ＢＰもロシア事業からの撤退を表明している。エネルギー以外では、スウェーデン自動車大手のボルボ・カーが当面、「ロシア市場に自動車は供給しない」と表明している。独紙によると、独ダイムラートラックは、ロシアの装甲車大手カマズとの提携を解消する。
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