北方領土に「免税特区」、プーチン氏が署名…日本に揺さぶりかける狙いか - 読売新聞オンライン

　ロシアで９日、北方領土に外国企業を誘致するため「免税特区」を創設する法律がプーチン大統領の署名で成立した。ロシアは今月７日、ウクライナ侵攻に絡み対露制裁を科した日本を米欧諸国などとともに「非友好国」に指定したばかりで、北方領土問題でも日本に揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。

　法律は、クリル諸島（北方領土と千島列島）に進出する内外の企業を対象に法人税などを２０年間、減免する内容で、プーチン氏が昨年９月に特区を設置する計画を発表していた。

　ロシアはこれまで、中国や韓国の企業に進出を働きかけてきた。ウクライナ侵攻を機に「ロシア離れ」が急速に進む中で、法成立により特区への外資進出に弾みがつくかどうかは不透明だ。

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