政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業で、支援の対象から札幌、大阪両市が一時除外されることが決まった。予約済みの場合も補助の対象から外れることになり、東京都内の旅行会社には客からの問い合わせが相次ぎ、対応に追われている。
「旅行客が再び減ってしまい、どうやって食べていけばいいのか」。杉並区にある旅行会社「飛鳥旅行」の村山吉三郎社長（６８）は２４日、不安そうに話した。
同社には、全国的に感染者が急増した先週から、予約のキャンセルや目的地の変更などの問い合わせが１日６、７件入るようになった。中には、「お金がかかってもキャンセルする」というケースもあり、この１週間ほどで、全体の約１割の予約が取り消しになったという。
同社は、売り上げの７～８割を団体旅行客が占めるが、コロナ禍で社員旅行や学生のゼミ合宿などの予約はぴたりとやんだ。１０月から「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の支援の対象に東京も加わったことで、個人客は例年よりも５～６割増えたが、２か月もたたないうちに、再び苦しい状況に追い込まれた。
村山社長は、東京都旅行業協会の会長も務める。「感染者が増えている状況では、自信を持って、お客さんに『大丈夫』とも言えない」と打ち明け、「団体旅行客が戻らない限り、業績の回復は厳しい。業者への補償とセットで事業を一時中断し、感染者を抑える方向に思い切ってかじを切ってほしい」と話した。
全国で現地集合のツアーを企画している別の旅行会社にも、キャンセルが殺到。特に北海道での旅行ではキャンセルが多く出ていて、担当者は「もっと感染状況が落ち着いてから支援事業を始めるべきだったのではないか」と苦言を呈した。
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