首都圏除く６府県の宣言を月末解除…政府「リバウンド」警戒 - 読売新聞

　政府は２６日、新型コロナウイルス対策として１０都府県に発令している緊急事態宣言のうち、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の６府県を今月末で解除することを決定した。感染の再拡大に警戒しながら、残る東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県は期限の３月７日での解除を目指す考えだ。

　首相官邸で開いた政府対策本部で、３月１日以降の宣言の対象区域を、１０都府県から首都圏４都県に変更することを決めた。

　菅首相は会議の席上、６府県を先行して解除する理由について「新規感染者数は目に見えて大きく減らすことができ、入院者や重症者の数も継続して少なくなっている」と説明した。

　政府が注視していた６府県の医療提供体制の状況は、いずれも感染状況が２番目に深刻な「ステージ３」相当まで改善し、「ステージ２」に近づいている府県もある。月内での解除などを申し入れていた各知事らの意向も尊重した。

　一方、政府は先行解除に伴う対策の緩みなどが、感染の「リバウンド（再拡大）」につながることを警戒している。６府県では、宣言の解除後も当面の間は、飲食店の営業時間短縮要請などの感染対策を継続してもらう考えだ。政府は、宣言を解除した地域での時短要請については、午後８時までを午後９時までに緩和し、１日当たり最大６万円の協力金を４万円にする考えだ。午後９時以降については２万円とする。

　政府対策本部に先立ち開かれた専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会は、先行解除を了承する一方、引き続き新型コロナ用の病床を確保し、変異したウイルスへの対策を強化するよう注文を付けた。政府は、変異ウイルスを短時間で検出できる新たな検査を３月から全都道府県で実施できるようにする方針だ。

　菅首相は政府対策本部後、首相官邸で記者団に「今大事なのは、感染拡大防止を徹底し、３月７日に全国で（宣言）解除することだ」と強調した。

　ただ、首都圏４都県は感染者数の減少スピードが鈍化するなど、懸念材料を抱えており、政府は４都県と協力しながら、対策を徹底する構えだ。

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