大阪府は31日、緊急事態宣言下でなくても飲食店などに営業時間の短縮命令を出せる「まん延防止等重点措置」の要請に初めて踏み切った。宣言が2月末をもって先行解除されて以降、新型コロナウイルスの感染者数が想定を超える速度で急増し、再び対策の強化を余儀なくされた。政府は自治体側の意向に配慮する形で早期適用にかじを切った。
感染者、10日前の2.4倍
「急拡大の山が来ている」。吉村洋文府知事は31日の記者会見でこう危機感をにじませた。直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数はこの日28・58人になり、国の分科会指標で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」（25人以上）に達した。
府は1月14日の緊急事態宣言発令に伴い、府内全域の飲食店に時短を要請。感染者数や重症病床使用率が減少する中、経済活動の再開を重視した吉村知事が主導し、宣言は2月末で先行解除された。ただ、人口が集中する大阪市の飲食店には時短要請を継続していた。
ある府幹部は「大阪市外のリバウンド（再拡大）はある程度覚悟していたが、時短効果を期待していた市内の急増は想定外だった」と漏らす。大阪市内では10万人当たりの感染者数が3月25日時点で2・54人になり、10日前に比べて2・4倍になっている。
大阪市内での急拡大を受け、26日には府全体の感染者数が約2カ月ぶりに300人に。28日まで3日連続で300人台に達した。転勤や花見シーズンなど人の移動が活発になる年度替わりと重なり、変異株の広がりも感染者数を押し上げている。「3日連続の300人台」で府庁内の緊迫度が一気に高まった。
医療崩壊に直結する重症者数も想定外の速度で増えている。府が26日の対策本部会議で示した試算では、4月上旬に80人台になるとしていたが、3月31日現在で既に92人に上る。
吉村知事は水面下で西村康稔経済再生担当相と電話協議。まん延防止措置が適用される可能性を探り、29日に急きょ政府に適用を要請する方針を表明した。
措置が適用されれば時短命令が可能になり、正当な理由がなく応じない場合は過料も科せる。ただ、…
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