韓国紙・中央日報が２５日、複数の韓国政府関係者の情報として報じたところによると、北朝鮮はバイデン政権発足直後の１月２２日にも、北西部・平安北道から巡航ミサイル２発を黄海に向けて発射していた。
梨花女子大の朴元坤（パクウォンゴン）副教授は、北朝鮮の思惑について「米国が『敵視政策』を撤回するつもりがないと判断し、挑発による『瀬戸際外交』を再開したようだ」と分析する。
弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会決議に違反するが、米国が追加制裁を主張しても中国が拒否権を行使する可能性が高い。朝鮮労働党の金正恩（キムジョンウン）総書記は最近、中国の習近平（シージンピン）国家主席と協力確認のメッセージを交換したばかりだ。
正恩氏は１月の党大会で「最大の主敵である米国を制圧、屈服させることに焦点を合わせて行動する」と核・ミサイル開発推進の意向を表明している。祖父の金日成（キムイルソン）主席の誕生日（４月１５日）などをにらみ、挑発を重ねる可能性がある。
米が声明 批判は抑制的
【ワシントン＝横堀裕也】米国のバイデン政権は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて声明を出したが、批判のトーンは抑制気味だ。対北朝鮮政策の見直しが最終段階に入る中、緊張が高まるのは避けたい意向とみられる。
米インド太平洋軍は「北朝鮮による違法な兵器開発が近隣諸国および国際社会に及ぼす脅威が浮き彫りになった」との声明を発表した。弾道ミサイル発射を禁じた国連安全保障理事会決議への言及はなかった。
北朝鮮が２１日に短距離の巡航ミサイルとみられる２発を発射した際には、米政府高官は「通常の軍事訓練の範囲内」だと強調していた。ブリンケン国務長官は、対北朝鮮政策に関してあらゆる選択肢を検討中としており、政権として対話の余地を残しておく思惑がありそうだ。
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