「全国どこでも強い揺れ」改めて備えを地震動予測地図 - 産経ニュース

　政府の地震調査委員会が公表した令和２年版の「全国地震動予測地図」では、平成３０年版に引き続き、南海トラフ巨大地震の影響が懸念される東海から四国の太平洋側地域を中心に高い確率となった。首都圏や北海道南東部なども高く、引き続き警戒が必要だ。（有年由貴子）

　地震動予測地図は、日本周辺で起こる地震で各地点が３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示したもので、全国を２５０メートル四方の区画に分けてリスクを推定している。日本列島の太平洋側沖には海溝型巨大地震を起こす南海トラフや日本海溝などの陸と海のプレート境界があるため、太平洋側地域の確率が高い傾向にある。

　特に、南海トラフではマグニチュード（Ｍ）８～９級の巨大地震が今後３０年以内に７０～８０％の確率で発生すると想定されている。最新版では、地震の起こり方の想定を従来よりも増やすなどして計算し直した。その結果、山梨県などで確率が減少する一方、近畿、四国の太平洋側では確率がわずかに上昇した。

　ただ、影響が想定される太平洋岸地域は静岡市７０％、徳島市７５％、高知市７５％など依然として高く、近畿内陸部も大阪市３０％、神戸市４６％、奈良市６２％などと高確率を維持。大阪市は地盤の見直しのため２５ポイント減少し、同様の理由で和歌山市は６８％と１０ポイント上昇した。

　相模トラフ沿いの地震や首都直下地震などが懸念されている関東地方は、新たに集まった地質構造データが反映されたが、確率は高いままだ。さいたま市が６０％と５ポイント上昇したほか、千葉市は２３ポイント減の６２％、横浜市は１３ポイント減の３８％。水戸市は８１％、東京都新宿区は４７％とほぼ横ばいとなった。

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