時短命令出した飲食店のうち4店が営業継続 東京都が過料を科す手続きへ - livedoor

　東京都は２９日、新型コロナウイルス感染拡大防止策の営業時間短縮命令を出した飲食店のうち、４店が営業を継続していたことが確認できたとして、コロナ対策の特別措置法に基づき、裁判所に対して過料を科す手続きを行った。

　特措法に基づき自治体が時短営業の命令に踏み切ったのは全国初。過料の手続きに入るのも初めてとみられる。同法では、時短命令に従わなければ３０万円以下の過料を科すと明記している。　

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