時短に応じない４店に過料…全国初、都が裁判所に通知手続き - 読売新聞

　東京都は２９日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言期間中、営業時間の短縮命令に従わなかった飲食店４店の各事業者に過料を科すため、裁判所への通知手続きを行ったと発表した。都道府県が時短命令違反を裁判所に通知するのは全国初。裁判所が決定すれば、３０万円以下の過料が科されることになる。

　都は今月１８～１９日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法の４５条に基づき、営業時間を午後８時までとする時短要請に応じてこなかった飲食店３２店に対し、宣言解除の２１日を期限とする時短命令を出した。３２店のうち２８店は命令に従ったが、残る４店は２１日まで、午後８時以降も営業していたことが確認されたという。

　関係者によると、４店はＪＲ御徒町駅（台東区）や新橋駅（港区）周辺などの店舗。政府は都道府県に対し、裁判所への通知は命令期間終了後を原則とするよう求めており、裁判所は今後、都から提出を受けた４店の営業状況の調査結果などの資料をもとに、過料を科すかどうか判断する。

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