全国旅行支援、独自上乗せや割引率拡充のある自治体調査福井県は買い物や交通用クーポン配布 - 福井新聞

2022年10月10日午前11時40分

全国旅行支援のポイント

　政府の国内観光振興事業「全国旅行支援」が10月11日、46道府県で始まる。東京都は20日から。共同通信のまとめでは、福井など15都県がクーポン増額や割引率拡充など独自の支援措置を準備している。近隣県が対象の「県民割」が全国に広がる形となるため、手厚い支援で誘客につなげる狙いだ。国は新型コロナウイルスの緊急事態宣言などが発令された地域には、補助金を交付しない。都道府県の判断でも事業を停止できるが、44都道府県は細かな基準を事前には設けず、感染状況に応じて対応するとした。

　11日は、訪日客回復に向け、個人旅行解禁など新型コロナの水際規制も大幅に緩和される。旅行支援では、交通費込みのパック旅行は1人1泊当たり8千円、宿泊のみは5千円を上限に、代金の40％を割り引く。さらに買い物などに使えるクーポンを休日千円分、平日は3千円分配る。この財源を国が負担するが、事業主体である都道府県の財源で支援内容を拡充できる。

⇒福井県は独自で地域や交通クーポン配布

　6～7日、47都道府県に「国の支援内容に独自に上乗せしたり追加したりする措置などがあるか」と聞いた結果、15都県が準備していると判明した。15都県は宮城、茨城、埼玉、東京、石川、福井、長野、滋賀、奈良、鳥取、島根、岡山、高知、鹿児島、沖縄。福井は独自の上乗せとして、買い物や交通機関で使える千～2千円分のクーポンを配る。奈良は上限額を維持した上で、代金の割引率を50％に引き上げ、休日クーポンを県民には2千円、他県の客には千円加算する。担当者は「京都などに比べ、日帰り旅行者が多く、宿泊者を呼び込みたい」と話す。

　一方、感染拡大時の事業停止を巡って、自主的な基準を設けたのは3県だった。兵庫が感染状況レベル3で利用停止すると規定。静岡、愛知もレベル3で事業継続の是非の検討に入るという。

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