新型コロナ:新規入国、全世界から停止へ 28日から - 日本経済新聞

政府は26日、全世界からの外国人の新規入国を停止すると発表した。英国などで感染力の強い新型コロナウイルスの変異種が流行し、日本でも空港検疫や都内で検出されたことに対応する。水際対策を厳しくし、国内で感染が広がるのを防ぐ。

28日から2021年1月末までとする。日本人や日本在住資格をもつ外国人の帰国や再入国は可能とするものの、一定の条件下で免除している帰国後2週間の待機緩和を認めないなど規制は強化する。

政府は10月から、入国後の2週間待機などを条件に、日本で3カ月以上滞在する人に関し各国からの新規入国を認めた。変異種の感染拡大を受け、24日に英国を、26日には南アフリカを対象から外した。同様の措置を28日から全ての国・地域に広げる。

外国から帰国・再入国した日本人らの入国後の待機緩和の措置も、英国向けは24日から適用を停止し待機を求めていた。これも28日から対象を全世界とする。

変異種が見つかった国からの入国者への検疫も強める。出国前72時間以内に取得した新型コロナの陰性証明の提出を求め、入国時のウイルス検査も実施する。陰性証明を出せない場合は指定の宿泊施設などで2週間待機を要請する。

出入国在留管理庁によると、11月の新規入国者数（速報値）は6万6000人超だった。

政府によると、英国と南ア以外に変異種の感染者が確認された国は26日時点でフランス、イタリア、アイルランド、オランダ、オーストラリアなどがある。従来のウイルスより最大70%ほど感染しやすいが、重症化リスクは変わらないとされる。

これに先立ち、菅義偉首相は26日、首相公邸で厚生労働省幹部らと20分ほど協議した。変異種が国内で初めて検出されたのを受け、対応を話し合った。樽見英樹厚労次官らから現状の報告を受けた。

首相は25日の記者会見で変異種への対処に関し「各国の状況をみながら迅速に対策を強化する」と述べ、水際対策の強化を検討する方針を示していた。

政府は秋以降、感染防止策と経済活動の再開の両立をめざし、段階的に国境を越えた往来の規制を緩めてきた。主に3カ月以上の中長期の在留資格を持つ外国人については9月から再入国を全面的に認めた。10月からは再入国に限らず新規の入国に対象を広げた。企業の駐在員や留学生などが段階的に日本に入国できるようになった。

日本政府観光局（JNTO）によると11月の訪日客数は前年同月比97.7%減の5万6700人だった。全世界に対して厳格な水際対策を強化した5月には1663人に落ち込んでいたのに比べれば回復基調にある。

日本人の帰国時の条件も緩和した。海外出張から帰国・再入国した日本人や在留資格を持つ外国人を対象に、日本に戻った後の2週間の待機措置を免除する措置を11月1日から始めた。

短期の往来に関しては2国間の「ビジネストラック」と呼ぶ枠組みで、個別の国・地域と企業の出張者の渡航をしやすくしてきた。6月以降、中国や台湾、タイ、オーストラリアなど16カ国・地域と交渉してきた。これまでシンガポール、韓国、ベトナム、中国とは合意した。陰性証明や渡航先の移動先を記した行動計画を提出すれば、入国や帰国の際の自宅や宿泊施設での待機措置を不要にする。

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