菅首相は２８日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、年末年始も医療提供の水準を堅持する方針を示した。感染力の強い変異種の海外での流行を受け、政府は同日、全世界からの新規入国の原則停止に踏み切り、観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業も全国一斉に停止した。
首相は会議の席上、「ウイルスに年末年始はない」と強調し、出席した閣僚らに対して「これまで以上に高い緊張感を持って年末年始の対策を徹底してもらいたい」と指示した。
政府は１０月から、留学生や駐在員らは例外的に新規入国を認めていたが、変異種の拡大を受け、流行地の英国と南アフリカからの新規入国を停止した。これを２８日から、全ての国に広げて入国者数を絞る。
ただ、中国や韓国など１１か国・地域との合意で実施しているビジネス関係者の往来は継続する。海外からの日本人の帰国や在留資格を持つ外国人の再入国は、これまで免除していた短期出張からの帰国・再入国後の１４日間の待機を再び課した上で、引き続き認める。
首相は変異種について「海外で接種が進むワクチンが効かないというエビデンス（根拠）はない」と述べ、国民に冷静な対応を求めた。その上で、「感染対策は基本的に従来のウイルスと同じだ。マスク、手洗いを徹底し、会合を控え、静かな年末年始を過ごしてほしい」と呼びかけた。
年末年始に必要な検査や医療が提供されるよう、保健所などに設置している受診・相談センターについては、「年末年始も２４時間対応できる態勢を確保する」とも強調した。
トラベル事業の停止期間は来年１月１１日までの１５日間で、新規予約の受け付けや補助を使った旅行が全面的にストップした。
一斉停止は７月の事業開始以降初めてで、政府は来年１月上旬に再開の可否を検討する。専門家らで構成する新型コロナ対策分科会の議論や都道府県知事との協議を踏まえて決める予定だ。感染の拡大傾向が続いていれば、一斉停止の延長や一部解除にとどまる可能性もある。
▽原則すべての国・地域からの外国人の新規入国を一時停止した
▽海外で接種が進むワクチンが変異種に効かないという根拠はない
▽変異種の感染対策は従来と同じ。これまで以上にマスク、手洗いを徹底してもらいたい
▽年末年始も保健所などで２４時間対応できる態勢を確保する
１１月の新規入国者は５万９９４人（速報値）だった。往来を継続する１１か国・地域の国籍を持つ入国者は計３万６６４７人。１１か国・地域以外でも、日本人の配偶者らの入国は認められるため、「入国者の減少幅は３割程度」（政府関係者）になる見通しだ。
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